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インドネシア情報通信省が無線認証規則の改正案に対する意見募集を発表
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2017/12/6

インドネシア情報省(KOMINFO)は、無線認証規則の改正案に対する意見募集を発表しました(意見提出期間:2017年11月9日~11月16日)。


現行制度からの主な改正点や新しく提案された事項は、下記新旧比較表の通りです。

改正案 現行規則(2014年No.18規則)
無線認可証の期限は、技術仕様の変更がない限り、無期限(without validity)とする。 認証期限は3年。認証期間は1度だけ延長可能のため、合計で6年。
無線認可証の申請者は、インドネシア現地の法人/流通業者/代理人とする。 外国法人もしくはインドネシア現地法人のいずれも申請可能。
2種類の無線認証を規定:
1. DoCによる認証
2. DoC無しでの認証
 - インドネシア認定ラボ発行の試験レポート. 
 - 海外認定ラボ発行の試験レポート
2種類の無線認証が存在:
1. DoCによる認証(2017年No. 23規則)
2. インドネシア認定ラボ試験による認証  
DoCによる認証可能な製品(2017年No. 23規則)
1. 携帯電話
2. 携帯機器
3. タブレット型パソコン
4. 低出力機器及び近距離無線機器
DoCによる認証可能な製品(2017年No. 23規則)
1. 携帯電話
2. 携帯機器
3. タブレット型パソコン 
技術資料として、製品内装写真及び製品ラベルの写真等を提出。 -
試験レポートは、発行日から3年以内のものを提出する。 -
全ての申請書類は、オンラインにて提出する。 -
DoC無しでの認証申請を行う場合、SDPPIは、申請者と試験機関の一方または両方から、試験レポートの証明書(verification)を提出するよう求める。 -
認証ラベル(SDPPI認証番号と申請者ID)は、認証済み製品に貼付すること。なお、ラベルを機器に貼付不可である場合、パッケージに貼付可能。 

製品とそのパッケージの一方又は両方に対するラベル要件とは別に、電子ラベル(e-label)による表示が可能。
認証ラベル(SDPPI認証番号と申請者ID)は、認証済み機器とそのパッケージの両方に貼付すること。なお、ラベルを機器に貼付不可である場合、パッケージのみ貼付可能。
販売前/使用前に、製品のパッケージに警告書(warning Statement)を表示しなければならない。 

警告書には、「周囲環境に対して物理的干渉及び/又は電磁妨害を引き起こす可能性があるので、電気通信機器に変更を加えてはならない。」と表記する。
-
認証済みの認可証について、証書に記載された認証期限日まで有効とする。この改正案は、発布後60暦日後に施行する。 

(2017年中に承認される見込み)
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インドネシア情報通信省のプレスリリースとその英語訳については、リンク先ホームページをご参照ください。

-->Translation of PRESS RELEASE NO.219/HM/KOMINFO/11/2017

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