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FCCの機器認可規則の修正情報(2017年11月2日より有効)

2017/12/6

連邦通信委員会(The Federal Communications Commission :以下FCC)は、2017年11月2日に機器認可規制を改正、同日施行しました。

1. 無線機器の認可に関するFCC規則

第2部、第15部、第18部、第73部、第74部、第78部、第80部、第87部、第90部および第101部の改正の概略は以下のとおりです。
[ET Docket No. 15-170; FCC 17-93]

1.1 供給者適合宣言(Supplier’s Declaration of Conformity :以下SDoC) -2つの自己承認プロセスの統合

  • 適合宣言(Declaration of Conformity :以下DoC)と検証(Verification)の2つのプロセスを1つにまとめ、“SDoC”とする
  • 一般的に負担の少ない必要条件の維持
  • 承認プロセス統合による、機器認証プロセスに伴う負担の軽減と簡素化

1.2 E-ラベリング-電子ラベリングの許可

  • FCC識別番号や遵守に関する声明など、FCC規則に基づき要求される情報を製品上に表示もしくは添付するための電子ラベルの使用方法を規定

1.3 輸入-輸入に関する必須要件の改定

  • 無線機器輸入申告書(FCC Form 740)のCBP(米国税関・国境警備局)への提出要件を削除
  • 輸入機器に関するコンプライアンス要件の明記と、特定の場合においては融通性を高めることを規定

1.4 測定手順-測定手順の改正と規格の明記

  • 複数のサービスで使用される機器に対する要件を合理化および統合するため、FCCの測定手順を改定
    a. 規則のナレッジデータベース(KDB)ガイダンスの出版物への参照を含む
    b. 第2部の複合機器に関する規則
    c. ANSI C63.26-2015規格をパート2に包含

2. 施行日

連邦官報刊行日:2017年11月2日
発効日:2017年11月2日

3. 移行期間

規則の変更はすべて、2017年11月2日に連邦登録簿に掲載されると直ちに有効になります。

※メーカー各社は、既存のDoCまたは検証手続きを使用して、§2.950に従い、規則の発効日から2018年11月2日まで最長で1年間、製品の自己承認をすることができます。

4. 今後の課題

FCCは、NPRMからの他の提案については後日、第2の報告書および命令書で取り上げる予定です。

  • モジュラーコンポーネントから組み立てられた機器に対する認証要件の改定
  • 複数の種類の認証済み機器に対して”責任がある”団体に適用される要件の特定
  • FCC規則に従って、無線機器に有害な干渉がないことを証明するソフトウェアとファームウェアの不正な変更防止に関する追加規定
  • 個人用に輸入できる機器数についての検討

その他関連情報


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